2026年11月現在、YouTuber・タレントのてんちむ（橋本甜歌）をめぐる「モテフィット裁判」は、新たな局面を迎えている。2024年12月の一審では、てんちむに3億8457万4504円の損害賠償が命じられたが、2026年10月14日の控訴審では、この支払い命令がすべて取り消され、てんちむ側の支払い額は0円となった。加えて、販売元のYUIKU株式会社には、てんちむ側へ約224万円を返還するよう命じられた。
しかし、これで裁判が完全に終わったわけではない。YUIKUは2026年10月26日、控訴審判決を不服として最高裁判所に上告し、上告受理申立ても行った。今回の逆転判決の背景には、単純な勝ち負けだけでは説明できない「損益相殺」という法律上の争点がある。なぜ約3億8000万円の支払いが取り消されたのか、豊胸手術の公表問題と裁判の経緯、判決理由、最高裁での今後の見通しまで整理する。
- 控訴審の結果： 2026年10月14日、約3億8457万円の支払い命令が取り消され、てんちむの支払いは0円に。
- 約224万円の支払い： YUIKUには2,244,078円の返還が命じられた。ただし、会社側は損害賠償やペナルティーではないと説明している。
- 最高裁上告： YUIKUは10月26日に上告と上告受理申立てを実施。2026年11月13日現在、最終的な決着には至っていない。
- 最大の争点： 約3億5185万円の損害と、過去の販売利益などをどう評価するかという損益相殺の問題。
【発端】てんちむ裁判とは？モテフィットと豊胸手術の公表問題
てんちむ裁判とは、YouTuberとして活動するてんちむがプロデュースしたバストアップ関連商品「モテフィット」をめぐり、販売元のYUIKU株式会社との間で争われている民事訴訟である。
騒動の中心にあるのは、商品の宣伝時に豊胸手術の経験を公表していなかったこと、そして、その事実が明らかになった後に発生した返品・返金問題だ。
2018年に始まったモテフィットのプロデュースてんちむは2018年、ナイトブラ「モテフィット」の全面プロデュースを公表した。
当時は、バストアップを目指す商品として紹介され、本人の発信力や知名度も販売を後押しする要素になっていた。
ところが、2020年9月、過去に豊胸手術を受けていた事実が明らかになる。
ITmedia系メディア「ねとらぼ」の当時の報道によれば、てんちむは約6年前に脂肪を胸部へ注入する施術を受けていたことを認め、謝罪した。
問題になったのは、単に美容整形を受けていたという事実ではない。
バストアップを訴求する商品のプロデューサーとして、消費者が商品効果を判断する際に重要となり得る自身の経験を公表していなかったことだった。
その結果、商品の宣伝内容と本人の身体的変化との関係について、購入者から疑問や批判が相次いだ。
返金問題は約4億3000万円規模に騒動後、てんちむは購入者への返金に対応する姿勢を示した。
2020年11月29日の動画では、返金や関連する支払いの推定総額が約4億3000万円になると説明している。
その後、販売元のYUIKUが当初の返金対応を進めたものの、返金の進捗や証拠資料の確認をめぐって両者の意見が対立した。
2021年4月には、てんちむ側が返金窓口を引き継ぎ、同月30日に返金対応の完了を報告した。
ユーチュラの報道では、返金対象者は約2万人、返金総額は約3億3000万円程度とされている。なお、2020年に公表された約4億3000万円は返金手数料や別途の損害賠償見込みなどを含む推定負担額であり、実際の返金額とは性質が異なる。
この返金対応をめぐる対立が、後の訴訟にもつながっていく。
【関係者・経緯】てんちむ裁判の登場人物と重要な出来事
今回の訴訟を理解するには、てんちむ本人、販売元のYUIKU、そして一審・控訴審を担当した裁判所の役割を分けて考える必要がある。
特に重要なのは、てんちむが提起した本訴と、YUIKUが提起した反訴が存在することだ。
主な関係者と裁判上の関係裁判の大きな転換点を時系列で整理すると、次のようになる。
- 2018年： てんちむがモテフィットの全面プロデュースを公表。
- 2020年9月： 過去の豊胸手術を公表し、謝罪。モテフィットの返金問題が表面化。
- 2020年11月： 返金などに伴う推定負担額が約4億3000万円になると説明。
- 2021年4月： てんちむ側が返金対応を引き継ぎ、月末に返金完了を報告。
- 2024年12月16日： 東京地裁がYUIKU側の主張を認め、てんちむに3億8457万4504円の支払いを命じたと報道される。
- 2025年1月： てんちむが一審判決について説明し、控訴したことを公表。
- 2026年10月14日： 東京高裁の控訴審判決。一審の支払い命令が取り消される。
- 2026年10月15日： YUIKUが控訴審判決について公式見解を発表。
- 2026年10月26日： YUIKUが最高裁判所に上告および上告受理申立てを実施。
- 2026年11月13日： 最高裁での最終的な判断は未公表。
この時系列から分かるのは、購入者への返金問題と、てんちむ・YUIKU間の損害賠償訴訟は、関連しているものの同じ問題ではないという点だ。
返金が完了したからといって、販売元との金銭的な争いまで終了したわけではなかった。
【2024年の一審判決】3億8457万4504円の賠償命令が出た理由
2024年12月16日、東京地方裁判所は、てんちむに対して3億8457万4504円の損害賠償を命じたと報じられた。
この金額は、騒動当時に公表された返金負担額とは別の数字である。
2025年1月11日、てんちむは自身のYouTubeチャンネルで一審判決について説明し、約3億8457万円という具体的な金額を明かした。また、判決を不服として控訴したことも報告している。
一審では何が問題とされたのかYUIKUが2026年10月15日に公表した控訴審判決に関する説明では、第一審・第二審の双方において、次の点が認定されたとしている。
- 豊胸手術の事実を知らせずに商品をプロデュース・宣伝した行為が、信義則上の説明義務違反に当たること。
- その行為によって、YUIKU側に約3億5185万円の在庫損害などが生じたこと。
つまり、YUIKUの公表内容を基準にすると、控訴審でてんちむ側の支払いが0円になったからといって、豊胸経験の不告知そのものが問題なしと判断されたわけではない。
なぜ約3億8000万円もの金額になったのかここで重要なのが、商品の販売中止や在庫の問題である。
商品を有名人がプロデュースする場合、その人物の知名度やイメージは販売戦略の重要な要素になる。
今回のように、プロデューサーに関する重大な情報が後から明らかになり、商品の販売や事業運営に影響が出れば、企業側には在庫処分や販売機会の損失などが生じる可能性がある。
YUIKUは、モテフィットだけでなく、バストアップクリーム「モテホイップ」も含めた在庫損害などについて、約3億5185万円が認められたと説明している。
一方、2024年の一審で報じられた3億8457万4504円は、実際に命じられた支払い額だ。
この2つの数字は同じ意味の金額ではないため、混同しないことが大切だ。
【2026年の控訴審】てんちむが逆転勝訴した判決理由は「損益相殺」
2026年10月14日、東京高等裁判所で控訴審判決が言い渡された。
てんちむは同日、自身のXで裁判結果を報告。第一審で命じられていた約3億8000万円の支払い命令がすべて取り消され、自身の支払い額が0円になったと明らかにした。
加えて、YUIKU側には自身に対して約224万円を支払うよう命じられたという。
翌15日のYouTubeでも、てんちむは今回の結果を「逆転勝訴」という形で報告した。
控訴審で何が変わったのか今回の判決を理解するキーワードが「損益相殺」だ。
損益相殺とは、ある行為によって損害が発生した場合に、その同じ原因に関連して得られた利益も考慮し、最終的に賠償すべき損害額を算定する考え方である。
簡単に説明すると、損失だけを計算するのではなく、その事業によって得られた利益も考慮するということだ。
今回、YUIKUの公式発表によれば、控訴審では次のような判断がなされた。
1. てんちむ側の説明義務違反と、それに関連するYUIKU側の約3億5185万円の損害は認められた。
2. 一方で、過去の販売売上から得られた利益と在庫損害などについて損益相殺が適用された。
3. その結果、YUIKU側の損害賠償請求は認められなかった。
つまり、今回の逆転判決は、損害の発生自体をすべて否定したというよりも、損害額を算定する段階で利益との相殺が適用され、賠償請求が認められなくなったという構造だ。
損益相殺が争点になった本質的な理由この問題の難しさは、「豊胸手術の事実を知らされていたら、そもそも商品事業はどうなっていたのか」という仮定を考えなければならないことにある。
例えば、企業が商品を販売して利益を得た後、予期しない問題によって大量の在庫を抱えたとする。
この場合、在庫の損失だけを切り離して計算するのか、それとも問題発生前の販売利益も含めて事業全体の損益を評価するのかによって、賠償額は変わってくる。
今回のYUIKU側の説明では、暴露前の正常な営業活動から生じた利益を、問題発生後の在庫損害と相殺することに重大な疑問があるとしている。
これに対して、損害論を解説した弁護士の勝部泰之氏は、2026年10月17日の論考で、損害賠償の算定には「問題となる行為がなかった場合」と「実際に起きた場合」の財産状態を比較する必要があると指摘している。
加えて、別のタレントを起用していれば事業が継続できた可能性など、複数の仮定を検討する必要性も解説している。
これは今回の裁判を理解するうえで重要な視点だ。
争われているのは、単純に誰がどれだけ悪かったかだけではない。事業上の損害をどのような前提で計算し、どの利益を差し引くべきなのかという、民事裁判の根本的な問題なのである。
【約224万円の真相】YUIKUへの支払い命令は損害賠償なのか？
控訴審の結果をめぐって、もう一つ誤解されやすいのが約224万円の支払い命令だ。
てんちむの報告だけを見ると、YUIKU側が損害賠償を支払うよう命じられたようにも受け取れる。
しかし、YUIKUは2026年10月15日の公式発表で、この解釈を明確に否定している。
2,244,078円は返金原資の未精算分YUIKUの説明によると、今回の2,244,078円は、以前のモテフィット購入者への返金対応に関連して、てんちむ側から受け取った資金の一部だという。
返金業務の途中で、てんちむ側からYUIKUに対する訴訟が提起されたため、同社は返金業務を一時中断。その結果、同社側に未精算の返金原資が残っていたと説明している。
控訴審では、この残額について業務終了に伴い、てんちむ側へ返還するよう命じられたという。
YUIKUは、この支払いについて次の3点を強調している。
- 損害賠償ではない。
- ペナルティーではない。
- YUIKU側の不法行為や不当利得を理由とするものではない。
したがって、約224万円の支払い命令と、約3億5185万円の損害認定は、別々の論点として理解する必要がある。
てんちむ側とYUIKU側で評価が分かれる理由| 論点 | てんちむ側の報告 | YUIKU側の説明 |
|---|---|---|
| 約3億8000万円 | 支払い命令がすべて取り消された | 損益相殺の適用に異議 |
| 約224万円 | 自分への支払い命令 | 未精算の返金原資の返還 |
| 判決の評価 | 逆転勝訴 | 会社側の主張が否定されたわけではない |
| 今後 | 控訴審の結果を報告 | 最高裁に上告 |
ここで注意したいのは、当事者が同じ判決を異なる立場から評価しているということだ。
てんちむにとっては、数億円の支払い命令が取り消されたという意味で大きな勝利である。
一方、YUIKUにとっては、説明義務違反と損害が認定されたにもかかわらず、損益相殺によって賠償請求が認められなかったという不満が残る。
両者の発表は、同じ判決の異なる側面を説明している。
【2026年11月最新】YUIKUが最高裁に上告！今後の裁判はどうなる？
2026年10月14日の控訴審で、てんちむ側の支払い命令は取り消された。
しかし、YUIKUはこの結果を受け入れず、最高裁で争う方針を正式に決定した。
2026年10月26日に上告・上告受理申立てYUIKUの公式サイトは、2026年10月26日付で、東京高裁の控訴審判決を不服として最高裁判所に上告および上告受理申立てを行ったと発表している。
同社が問題視しているのは、主に次の2点だ。
1. 損益相殺の適用方法
YUIKUは、過去の販売利益と在庫損害を相殺した控訴審の判断について、過去の判例や法令の解釈に誤りがあると主張している。
2. 販売変動費などの認定
同社は、販売変動費などの認定にも重大な法令解釈上の問題があるとしている。
つまり、単に約3億5000万円の支払いを取り戻したいという金額面だけの争いではなく、損害額を算定するための法的な考え方そのものを争っている。
最高裁では何が審理されるのかここで押さえておきたいのが、日本の民事訴訟における最高裁の役割だ。
最高裁は、控訴審と同じように一から事実関係を調べ直す通常の第三審ではない。
民事訴訟法では、通常の上告について憲法違反などの理由が定められている。また、上告受理申立てでは、最高裁判例との相反や法令解釈に関する重要な事項がある事件などが審理対象となる。
そのため、今回の訴訟で重要になるのは、YUIKUが主張する損益相殺の法理や損害計算の方法について、最高裁が審理する必要性を認めるかどうかだ。
最高裁で考えられる今後の展開今後の見通しは、大きく3つの方向に整理できる。
① 上告が認められず、控訴審判決が維持される
最高裁が上告を退けたり、上告受理申立てを受理しなかったりすれば、控訴審の結論が維持される方向となる。
② 最高裁が重要な法的争点を審理する
損益相殺や損害計算に関する法令解釈について、最高裁が重要な問題を含むと判断すれば、上告受理のうえで審理する可能性がある。
③ 控訴審判決が見直される
最高裁が法令解釈などに問題があると判断した場合、判決を破棄して差し戻すなどの展開も制度上考えられる。
ただし、これらは民事訴訟制度上の一般的な可能性であり、今回の事件でどの結論になるかを示すものではない。
2026年11月13日現在、最高裁の最終判断や上告受理の結果は確認できていない。 したがって、控訴審でてんちむ側の支払いが0円になったことと、訴訟全体が最終確定したことは区別する必要がある。
【プロの結論】てんちむ裁判から見えるインフルエンサー広告と企業責任の問題
今回の裁判は、芸能人やインフルエンサーが商品をプロデュースする際に、どこまで情報を開示するべきなのかという問題を改めて浮き彫りにした。
商品の信用はプロデューサー個人のイメージにも左右される従来の広告では、商品の機能や価格、品質などが中心的な判断材料だった。
しかし、SNSを中心とした販売では、プロデューサー本人の体験談やイメージが購買行動に大きく影響する。
特に美容・健康・ダイエット関連の商品では、本人の経験が商品の効果を裏付けるように受け取られる場合もある。
そのため、広告に関わる人物の情報開示と、商品の実際の性能を区別することが重要になる。
今回の問題も、単なる芸能人のプライベートに関する騒動ではなく、商品販売における説明責任が問われた事例として見る必要がある。
逆転勝訴と過去の行動への評価は別問題もう一つ注目したいのが、2026年10月の判決後におけるてんちむ自身の発信だ。
J-CASTニュースによれば、てんちむは10月15日のYouTube動画で、裁判では自身の主張が認められた一方、当時ファンの信頼を裏切ったことについては反省していると説明した。
この発言は、法的な争いと、消費者やファンからの信頼回復が別の問題であることを示している。
裁判で金銭的な責任を免れたからといって、過去の商品宣伝に対する社会的な評価まで自動的に変わるわけではない。
逆に、過去の行動に批判があったからといって、法的な損害賠償額が無条件に認められるわけでもない。
この2つを混同しないことが、今回の裁判を正しく理解するポイントだ。
今後のニュースで注目すべき3つの判断基準今後、てんちむ裁判に関する報道を読む際は、次の点を確認したい。
- 裁判所の判断なのか、当事者の主張なのか： YUIKUの公式発表と裁判所の判決内容を同一視しない。
- 支払い命令の性質は何か： 損害賠償なのか、返金原資の返還なのかを区別する。
- 判決が確定しているか： 控訴審での逆転と最高裁での最終決着は別の段階である。
なお、今回の控訴審判決全文や訴訟記録は、一般に確認できる形では公表されていない。詳細な損益計算や裁判所の個別の判断過程については、公開されている当事者の説明と、法律専門家の解説を分けて読む必要がある。
【よくある質問】てんちむ裁判に関するFAQ
Q1：てんちむ裁判は現在どうなっていますか？
2026年10月14日の控訴審で、てんちむに対する約3億8457万円の支払い命令は取り消されました。しかし、販売元のYUIKUが10月26日に最高裁へ上告・上告受理申立てを行ったため、2026年11月13日現在も最終的な決着には至っていません。
Q2：てんちむは本当に逆転勝訴したのですか？
控訴審では、てんちむに命じられていた支払いがすべて取り消され、支払い額は0円になりました。その意味では逆転勝訴といえます。ただし、YUIKUの説明によれば、豊胸経験の不告知に関する説明義務違反や約3億5185万円の損害は控訴審でも認定されています。
Q3：約224万円は何の支払いですか？
正確には2,244,078円です。YUIKUの説明によれば、過去のモテフィット購入者への返金対応で受け取った資金のうち、業務中断によって残っていた未精算の返金原資を返還するものです。損害賠償やペナルティーではないと同社は説明しています。
Q4：てんちむが豊胸手術を公表したのはいつですか？
2020年9月です。過去に豊胸手術を受けていたことを明らかにし、モテフィットの宣伝をめぐって謝罪しました。その後、購入者への返金対応を進めました。
Q5：最高裁で再び3億円以上の支払いが命じられる可能性はありますか？
最高裁が上告を受理し、控訴審の法令解釈などに問題があると判断すれば、判決が見直される可能性は制度上あります。ただし、上告しただけで一審の支払い命令が復活するわけではありません。今後の最高裁の判断を待つ必要があります。
2026年11月現在のてんちむ裁判は、2024年の一審判決から大きく状況が変わっている。
一審では3億8457万4504円の支払いを命じられたが、2026年10月14日の控訴審では、その命令がすべて取り消され、てんちむ側の支払いは0円となった。
一方、YUIKU側には約224万円の返還命令が出たものの、同社はこれを損害賠償ではなく未精算の返金原資の返還と説明している。
そして、今回の裁判をさらに複雑にしているのが、損益相殺という法律上の争点だ。YUIKUはこの判断に異議を唱え、10月26日に最高裁への上告と上告受理申立てを行った。
今後の最大の注目点は、最高裁が損益相殺の適用方法や損害額の計算について、どのような判断を示すかである。
てんちむの逆転勝訴は大きな転換点だが、裁判の最終決着とはまだいえない。 また、法的な勝敗と、商品購入者やファンからの信頼回復は別の問題として考える必要がある。
2026年のナイトブラ訴訟は、インフルエンサー広告の説明責任、企業の損害算定、そして民事裁判における損益相殺の難しさを考えるうえでも、引き続き注目される事案となっている。
