ストーカーまがいの行動とは？具体例・法律との違い・被害時の対処法を徹底解説

ストーカーまがいの行動とは、相手の意思を無視して連絡を繰り返したり、行動を監視したり、生活圏で待ち伏せしたりするなど、日常生活に不安や恐怖を与える行為です。本人が「心配しているだけ」「まだ好きだから」と説明していても、受ける側にとっては深刻な精神的負担になることがあります。特に、交際を断った後や別れた後に行動がエスカレートするケースには注意が必要です。

2026年11月現在、警察庁が公表した令和7年の統計では、ストーカー事案の相談等件数は22,881件に達し、前年から16.9％増加しました。また、2025年12月30日にはストーカー規制法が改正され、紛失防止タグを使った無断の位置情報取得なども新たに規制対象となっています。単なる迷惑行為との違い、法律上の判断基準、証拠の残し方、警察への相談方法を知っておくことが、自分の安全を守る第一歩です。

【具体例】ストーカーまがいの行動にはどんなものがある？見逃せない8つのサイン

ストーカーまがいの行動は、必ずしも突然の待ち伏せや脅迫から始まるわけではありません。最初は何気ない連絡や親切を装った接触でも、相手が拒否しているのに繰り返されると、次第に生活への干渉が強くなる場合があります。

1. 返信を求めるしつこい連絡や無言電話

LINEやメール、電話などを何度も送り、返信がないことを理由にさらに連絡する行為です。

• 返信するまで何度もメッセージを送る。
• 着信拒否をしても別の番号から電話をかける。
• 深夜や早朝に繰り返し連絡する。
• 電話に出ると何も話さず、すぐに切る。
• 連絡を拒否した後も、別のSNSアカウントから接触する。

一度連絡しただけでストーカー行為になるわけではありません。しかし、明確な拒絶を認識した後も短期間に何度も連絡を続ける場合は、法律上の「つきまとい等」に該当する可能性があります。

2. 自宅や職場、通勤経路での待ち伏せ

偶然を装って何度も同じ場所に現れる、帰宅時間に合わせて自宅付近にいる、勤務先や学校の近くで待っているといった行動も注意が必要です。

特に、本人が伝えていない予定や移動先を相手が把握している場合、単なる偶然では説明できない可能性があります。

• 帰宅途中に何度も同じ人物と遭遇する。
• 自宅の近くで長時間見張られている。
• 勤務先や学校の出入口で待たれる。
• 外出先に突然現れ、行動を追われる。
• 断っているのに自宅や職場へ押しかけてくる。

警察庁も、通勤・通学途中の待ち伏せや、自宅付近での見張りなどをストーカー規制法に関係する具体例として紹介しています。

3. SNSの投稿やオンライン活動を監視する

SNSの監視も、被害者に強い不安を与える行動の一つです。

• 投稿するたびに反応やコメントを残す。
• 複数のアカウントからフォローや接触を続ける。
• 投稿した写真の場所を特定して接触してくる。
• オンライン状態やログイン状況を細かく確認する。
• 投稿していない行動についてまで知っているような発言をする。

ただし、公開アカウントの投稿を閲覧しただけで、直ちにストーカー規制法違反になるわけではありません。問題になるのは、監視していることを相手に認識させる行為や、拒絶後の執拗な接触、無断で位置情報を取得する行為など、具体的な態様です。

4. 無断で位置情報を確認する

スマートフォンの位置情報共有機能やGPS機器、紛失防止タグなどを使って、本人の同意なく居場所を把握する行為です。

例えば、交際中に同意していた位置情報共有を、別れた後も拒否を無視して継続するケースや、持ち物に紛失防止タグを忍ばせるケースなどが考えられます。

2025年12月30日施行の法改正では、紛失防止タグを用いた位置情報の無断取得や、相手の所持品などにタグを取り付ける行為が規制対象に追加されました。

5. 拒絶しているのに復縁や交際を要求する

別れた相手が、何度も復縁を迫ったり、会うことを強要したりする行動です。

「最後に一度だけ話したい」「直接会えば分かってくれる」などと繰り返し接触し、相手の意思を尊重しない場合は注意が必要です。

6. 友人や家族、職場関係者を通じて接触する

本人に連絡できなくなると、共通の友人や家族、勤務先の同僚などに連絡し、居場所や連絡先を聞き出そうとすることがあります。

本人だけでなく、その周囲の人間関係にまで干渉することは、被害者の生活や交友関係を狭める原因になります。

7. 侮辱や脅迫に近いメッセージを送る

拒絶されたことへの怒りから、人格を否定する発言や、周囲に悪評を広める行為に変わるケースもあります。

インターネット上に名誉を傷つける文章を掲載する行為や、性的な写真などを送りつけたり公開したりする行為も、ストーカー規制法の対象となり得ます。

8. 贈り物や訪問を繰り返す

断っているのにプレゼントを送り続ける、自宅に手紙を届ける、玄関先に物を置くといった行動です。

贈り物そのものが直ちに犯罪になるわけではありませんが、拒絶後も繰り返される訪問や接触、見張りなどと組み合わさる場合には、深刻な問題として扱う必要があります。

【法律との違い】ストーカー行為と単なる迷惑行為は何が違う？

ストーカーまがいの行動と、法律上のストーカー行為は同じ意味ではありません。日常会話では、しつこい連絡や過度な干渉を広く「ストーカーっぽい」と表現しますが、ストーカー規制法では行為の目的や具体的な内容、反復性などを踏まえて判断します。

ストーカー規制法で重要になる3つの判断ポイント

第一に、行為の目的です。法律上の「つきまとい等」は、特定の相手に対する恋愛感情その他の好意の感情、またはその感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われることが要件です。

第二に、行為の内容です。待ち伏せや監視、面会要求、連続した電話やSNSメッセージ、名誉を傷つける行為など、法律で定められた類型に該当するかが問題になります。

第三に、反復性です。法律上のストーカー行為は、同一の相手に対して対象となる行為を反復して行うことを基本とします。ただし、対象となる行為には個別の要件があり、すべての行為が一律に同じ条件で判断されるわけではありません。

ストーカー行為と迷惑行為の違い

• 一般的な迷惑行為：相手に不快感を与える行動でも、ストーカー規制法の目的や行為類型に該当しない場合がある。
• つきまとい等：法律上の目的をもって、待ち伏せ、監視、交際要求、連続した連絡などの対象行為を行うこと。
• ストーカー行為：法律上の要件を満たすつきまとい等や位置情報無承諾取得等を反復すること。

なお、ストーカー行為としての反復が成立していない場合でも、個別の行為が脅迫、住居侵入、名誉毀損、プライバシー侵害など別の法的問題になる可能性があります。また、ストーカー規制法第3条は、つきまとい等や位置情報無承諾取得等によって相手に身体の安全や住居の平穏などが害される不安を覚えさせる行為を禁止しています。

2026年時点で押さえたいストーカー規制法の改正

2025年12月10日に公布された改正法は、同年12月30日から施行されました。加えて、2026年3月10日からは、被害者に関する情報の提供を防ぐための新たな仕組みも運用されています。

主な変更点は次のとおりです。

• 紛失防止タグを使った位置情報の無断取得などを規制対象に追加。
• 警察が必要に応じて職権で警告できる制度を創設。
• 被害者の勤務先や学校も、被害者への援助に協力する主体に追加。
• 警察が、ストーカー行為をするおそれのある者への情報提供を防ぐため、情報提供者に通知して提供を控えるよう求められる仕組みを整備。

この改正によって、デジタル機器を利用した監視や、被害者の個人情報を第三者から入手する行為への対策が強化されています。

【2026年最新データ】ストーカー被害の実態と元恋人による行為の危険性

ストーカー事案は、面識のない人物による突然の接近だけではありません。実際には、交際相手や元交際相手、知人、職場関係者など、もともと接点がある人物が行為者となるケースも多く報告されています。

令和7年のストーカー事案は22,881件

警察庁が2026年3月19日に公表した「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等への対応状況」によると、2025年のストーカー事案に関する相談等件数は22,881件でした。前年の19,567件から3,314件増え、増加率は16.9％です。

相談等件数は、被害の認知や相談の状況を示すものであり、すべてが犯罪として確定した件数ではありません。それでも、相談を必要とする人が多いことを示す重要な指標です。

被害者と行為者の関係から見える特徴

警察庁の2025年統計では、被害者と行為者の関係について、交際相手（元交際相手を含む）が8,910件で、全体の38.9％を占めています。

また、被害者の性別では女性が19,880件、男性が3,001件でした。年齢別では20歳代が7,993件、30歳代が4,628件となっています。

次の表は、2025年の相談等件数から、ストーカー事案の主な特徴を整理したものです。

※警察庁公表資料に基づく。行為形態は複数の類型に該当する事案をそれぞれ計上するため、合計して相談等件数と一致するものではありません。被害者の年齢別割合は、密接関係者を除く22,482件を母数としています。

元恋人によるストーカー行為が起こる背景

元恋人によるストーカー行為で問題になりやすいのは、交際中に相手の生活情報を知っていることです。

自宅や勤務先、通勤経路、友人関係、休日の過ごし方などを把握しているため、別れた後も接触を試みやすい状況が生まれます。

行為がエスカレートする背景には、拒絶を受け入れられない心理、相手を自分の思いどおりにしたいという支配欲、好意が満たされなかったことへの怒りや恨みなどが考えられます。

警察庁の2025年統計でも、ストーカー規制法に抵触する動機として、好意の感情が14,649件、好意が満たされなかったことへの怨恨の感情が3,689件記録されています。

ただし、動機だけで個人の危険性を判断することはできません。相手がどのような行動を取り、拒絶後にどう変化したかを具体的に見る必要があります。

【危険性の見分け方】ストーカー化する可能性を示す行動とは？

ストーカーの見分け方で重要なのは、相手の言葉よりも、こちらの意思を尊重しているかどうかです。好意を示すことと、相手の自由を制限することは別問題です。

注意したい5つの行動パターン

• 拒絶を受け入れない：交際や連絡を断っているのに、何度も要求を繰り返す。
• 行動を把握したがる：誰と会うのか、どこにいるのか、何時に帰るのかを細かく確認する。
• 思いどおりにならないと怒る：返信が遅い、会えないといった理由で怒鳴ったり責めたりする。
• 接触方法を変える：ブロックすると別アカウントや第三者を通じて連絡してくる。
• 生活圏に現れる：自宅、職場、学校、外出先などに繰り返し現れる。

普通の好意や心配とストーカーまがいの行動の境界線

例えば、友人から一度だけ食事に誘われ、断った後に連絡がなくなった場合は、通常の交友関係の範囲と考えられます。

一方、断ったにもかかわらず何度も誘われる、別の方法で連絡される、行き先で待たれるという状態になれば、状況は大きく異なります。

判断の際は、次の3点を確認してください。

• 自分の拒否や意思表示が尊重されているか。
• 同じ行為や接触が何度も繰り返されていないか。
• 相手の行動によって外出や仕事、睡眠、人間関係に支障が出ていないか。

ネット上の監視と違法な位置情報取得は区別する

SNSで投稿を見られている、プロフィールを閲覧されているというだけで、ストーカー規制法違反が成立するわけではありません。

しかし、相手のスマートフォンに無断で位置情報アプリを入れる、GPS機器や紛失防止タグで居場所を取得する、拒否後も監視していることを知らせるなどの行為は、法的な問題につながる可能性があります。

2026年3月に警察庁が示した法解釈・運用上の留意事項でも、行為の目的や相手との関係、回数、頻度、具体的な状況を総合的に判断する考え方が示されています。

【証拠の残し方】ストーカー被害を警察に相談する前に記録したいもの

ストーカーまがいの行動を受けている場合、証拠を残しておくことは非常に重要です。被害が続いているときは、いつ、どこで、どのような行為があったのかを記録することで、警察が状況を把握しやすくなります。

1. LINE・メール・SNSのメッセージを保存する

メッセージは、相手の発言や接触の回数を確認できる重要な資料です。

• 送信者のアカウント名が分かる状態でスクリーンショットを撮る。
• 送信日時が表示される画面を保存する。
• 前後の会話も含め、やり取りの流れが分かるようにする。
• 可能であれば元のメッセージやメールも削除せず保存する。
• 別アカウントからの接触も、それぞれ記録する。

一部分だけを切り取ると、やり取りの経緯が分かりにくくなる場合があります。可能な範囲で前後関係を残しておきましょう。

2. 着信履歴や通話記録を保存する

繰り返し電話がかかってくる場合は、着信履歴を削除しないことが大切です。

着信日時、回数、発信元の電話番号、留守番電話の内容などを記録します。無言電話についても、いつ発生したのかを残しておくと状況を説明しやすくなります。

3. 待ち伏せや押しかけの状況を記録する

自宅や勤務先付近で待ち伏せされた場合は、日時、場所、相手の特徴、行動、目撃者の有無などを記録します。

安全を確保できる場所から撮影できる場合は、写真や動画も参考資料になります。ただし、証拠を撮るために相手へ近づいたり、危険な場所にとどまったりする必要はありません。

4. 被害記録を時系列でまとめる

記録する内容は、次のように整理すると警察に説明しやすくなります。

• 発生した年月日と時刻
• 発生した場所
• 相手の具体的な行動
• 連絡や接触の回数
• 拒否した日時と、その後の相手の反応
• 自分や周囲の人に生じた影響
• 保存している写真、動画、メッセージなどの資料

例えば、「何度も連絡が来る」という記録だけでなく、「11月10日から12日までの間に、拒絶を伝えた後も複数回の電話とメッセージがあった」というように、具体的な経過を残すことが大切です。

5. 証拠を安全な場所にバックアップする

スマートフォンを紛失したり、相手に操作されたりする可能性も考え、信頼できる家族や友人にコピーを保管してもらう方法もあります。

ただし、相手が端末やクラウドアカウントを監視している可能性がある場合は、保存先にも注意してください。安全な別の端末やアカウントを使い、アクセス権限を確認しましょう。

警察庁の被害者向け案内でも、警察へ相談する際には、証拠となる物や記録した物があれば持参するよう案内されています。すべての証拠がそろうまで相談を待つ必要はありません。

【被害時の対処法】警察相談窓口#9110と安全を守るための行動

ストーカーまがいの行動を受けた場合、最優先すべきなのは相手を説得することではなく、自分の安全を確保することです。

まずは相手との接触を減らす

危険がない状況であれば、一度だけ明確に連絡や面会を拒否する意思を伝える方法があります。しかし、相手が怒りやすい、暴力的な言動がある、待ち伏せをしているといった場合には、無理に直接伝える必要はありません。

何度も説明したり、相手の要求に応じたりすると、接触が続く可能性があります。危険を感じる場合は、本人同士で解決しようとせず、警察や専門機関に相談してください。

自宅・職場・学校の安全対策を見直す

• 帰宅時に一人になる状況をできるだけ避ける。
• 家族や信頼できる友人に状況を共有する。
• 自宅や職場の防犯設備を確認する。
• 住所や勤務先などの個人情報をSNSに公開しない。
• 必要に応じて職場や学校に事情を伝え、来訪時の対応を相談する。
• 自宅に不審者がいる場合は、近づかず安全な場所から警察に連絡する。

2025年12月30日の法改正では、被害者を雇用する事業者や、被害者が通う学校の長も援助に協力する主体に加わりました。職場や学校と連携した安全対策も検討できます。

スマートフォンやSNSのセキュリティを確認する

位置情報の無断共有やアカウントへの不正アクセスが疑われる場合は、端末の位置情報共有設定、ログイン履歴、連携アプリ、アカウントのアクセス権限などを確認します。

パスワードを変更する場合は、相手が把握していない安全な端末を使い、二段階認証も設定してください。

ただし、位置情報共有を突然停止したり、監視されている可能性のある端末を操作したりすると、相手に変化を察知される場合もあります。危険が考えられる場合は、先に警察や専門家に相談して安全な方法を検討しましょう。

警察相談窓口「#9110」を利用する

ストーカー被害について、緊急ではないものの警察に相談したい場合は、警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

相談内容に応じて関係部署が連携し、助言や相手への警告、検挙など、必要な対応を検討します。ストーカー規制法に該当するか分からない段階でも相談できます。

相談先は次のように使い分けてください。

• 110番：相手が目の前にいる、暴力や脅迫を受けている、押しかけられているなど、緊急性が高い場合。
• #9110：継続的な連絡や待ち伏せなどについて、警察に相談したい場合。
• 最寄りの警察署：被害状況や証拠を持参して直接相談したい場合。
• 都道府県警察の被害相談窓口：具体的な被害について継続的な相談や支援を求めたい場合。

相談するときは、相手との関係、最初に被害を受けた時期、拒絶した経緯、現在の状況、保存している証拠を伝えると話が進めやすくなります。

相談後に受けられる可能性がある対応

ストーカー規制法に基づき、警察は事案の状況に応じて警告や禁止命令等を行うことができます。

2026年現在は、被害者からの申出だけでなく、警察が職権で警告を行える制度も設けられています。被害者が報復を恐れて申出をためらうケースなどを考慮した制度です。

また、警察本部長等は、被害者から援助を受けたい旨の申出があった場合、自衛策の教示など必要な援助を行うこととされています。

相手の行為がエスカレートしている場合は、警察への相談だけでなく、自治体の犯罪被害者支援窓口や弁護士などへの相談も検討してください。

【プロの結論】ストーカーまがいの行動を軽視しないための判断基準

ストーカーまがいの行動を見極める際に、最も大切なのは「相手に悪意があるか」を推測することではありません。自分の意思が尊重されているか、拒絶した後も接触が続いているか、生活の安全が脅かされていないかを確認することです。

特に注意したいのは、次の3つの変化です。

• 接触の頻度が増える：連絡が繰り返され、ブロック後も別の方法で接触される。
• 行動への干渉が強くなる：自宅や職場への訪問、待ち伏せ、位置情報の無断取得などが始まる。
• 拒絶への反応が攻撃的になる：怒りや脅し、嫌がらせ、周囲への接触などに変化する。

こうした変化がある場合、相手の行動を恋愛感情や一時的な感情の問題として片付けないことが重要です。

また、ストーカー規制法の対象になるかどうかを自分だけで判断する必要もありません。法律の要件に該当するかどうかは、行為の目的や具体的な状況、反復性などを踏まえて警察や司法機関が判断します。

証拠の保存、第三者への共有、警察への早期相談という3つの対応を基本に、自分の生活を守ることを優先してください。

ストーカーまがいの行動に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ストーカーまがいの行動にはどのようなものがありますか？
A1：しつこい電話やLINE、拒絶後の復縁要求、自宅や職場での待ち伏せ、SNSでの監視、無断の位置情報取得などがあります。行為の目的や具体的な状況によっては、ストーカー規制法の対象となる可能性があります。

Q2：一日に何度もLINEを送るだけでもストーカーになりますか？
A2：回数だけで一律に決まるわけではありません。相手が連絡を拒絶していることを認識したうえで、短時間や短期間に何度もメッセージを送る場合は、法律上のつきまとい等に該当する可能性があります。相手との関係や内容、頻度なども考慮されます。

Q3：元恋人からの連絡が続いている場合も相談できますか？
A3：相談できます。別れた後に何度も連絡される、待ち伏せされる、復縁を強要されるなどの行動があれば、証拠を保存して警察に相談してください。元交際相手による被害もストーカー規制法の対象となり得ます。

Q4：SNSを見られているだけでも違法ですか？
A4：公開アカウントの投稿を閲覧しただけでは、通常、それだけでストーカー規制法違反になるわけではありません。ただし、監視していると思わせる行為や、拒絶後の執拗な接触、無断で位置情報を取得する行為などは別に判断されます。

Q5：証拠がなくても警察に相談できますか？
A5：相談できます。証拠がそろっていなくても、現在の状況や不安を伝えてください。メッセージ、着信履歴、日時の記録などがあれば持参すると、状況を把握してもらいやすくなります。

Q6：ストーカー被害の相談先はどこですか？
A6：緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」、差し迫った危険がある場合は110番です。最寄りの警察署や都道府県警察の被害相談窓口でも相談できます。

Q7：ストーカーまがいの行動を受けたら、相手を直接注意するべきですか？
A7：必ずしも直接注意する必要はありません。相手が攻撃的だったり、待ち伏せや脅迫をしていたりする場合は、直接接触すると危険が高まる可能性があります。安全を優先し、警察や専門機関に相談してください。

ストーカーまがいの行動には、しつこい連絡、待ち伏せ、SNS監視、無断の位置情報取得、拒絶後の交際要求など、さまざまな形があります。最初は小さな違和感でも、繰り返されることで生活の自由や安心が失われていくことがあります。

2026年は、紛失防止タグによる位置情報の無断取得などを対象にした法改正が施行され、デジタル技術を使った監視への対策も強化されました。警察庁の2025年統計でも相談等件数は22,881件に達しており、元交際相手を含む交際相手による事案が大きな割合を占めています。

相手の行動に不安を感じたら、我慢したり、一人で解決しようとしたりする必要はありません。メッセージや着信履歴を保存し、信頼できる人に状況を共有し、警察相談窓口の#9110を活用してください。身の危険が迫っている場合は、証拠の収集よりも110番通報と安全な場所への避難を優先しましょう。

自分の意思や生活の安全を守ることは、決して過剰な反応ではありません。違和感を覚えた段階で相談することが、被害の深刻化を防ぐための大切な判断です。

関連：ストーカー誘う女｜カーリングストーン値段｜トイストーリーカフェ大阪