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【2026年の理事長は松村謙三氏】公式役員一覧と運営組織図を確認

三浦 拓海 三浦 拓海 • 更新: • 公開: • 読了約 20 分
目次

最初に押さえておきたいのは、武蔵野東学園と吉祥寺学園は別々の学校法人ではなく、名称変更前と変更後の同一法人だという点です。

現在の学校法人吉祥寺学園の公式サイトにある「理事・評議員紹介」では、理事長として松村謙三氏の名前が掲載されています。したがって、2026年11月時点で確認できる公式情報では、松村氏が理事長です。

また、理事会には加藤篤彦氏、讃岐邦正氏らが名を連ねています。監事についても堀居英治氏、松崎也寸志氏の2名が掲載されています。

現在の公式役員一覧
区分 氏名 役職・備考
理事長 松村謙三 法人代表
理事 讃岐邦正 事務長
理事 加藤篤彦 学園長
理事 藤井保憲 理事
理事 赤澤仁 理事
監事 堀居英治 監事
監事 松崎也寸志 監事

評議員会には松村佳奈氏、讃岐邦正氏、加藤篤彦氏、赤澤仁氏、余田幹男氏、山内結花里氏、鈴木大士氏、松井康輔氏、葦津元成氏、松村謙三氏が掲載されています。

ここで注意したいのは、理事会と評議員会は同じ組織ではないことです。理事会は法人の業務執行や意思決定に関わり、評議員会は法人運営に対する意見表明や監督に関わる重要な機関です。

公式運営組織図から分かること

学校法人が公開している2025年度の運営組織図にも、理事長・松村謙三氏、学園長・加藤篤彦氏、理事事務長・讃岐邦正氏という体制が示されています。

組織図では、理事会や評議員会の下に学園長、幼小統括校長、中高統括校長、学校部門、学園事務局などが配置されています。

ただし、このPDFは2025年度版です。2026年度の組織図そのものと混同してはいけません。2026年11月時点で役員構成を確認する際には、現在掲載されている公式役員紹介と、年度が明記された組織図を分けて読む必要があります。

【松村謙三氏の経歴と理事長就任の経緯】副理事長からトップへ

武蔵野東学園理事長

松村謙三氏は、学校教育の世界だけでキャリアを積んできた人物ではありません。企業経営や企業再生、投資事業に携わってきた実業家です。

一般にハズキルーペのCMで知られていますが、学園の公式発表では、プリヴェ企業再生グループ株式会社の会長として紹介されています。また、経団連の審議員を務めたほか、大阪大学大学院法学研究科の客員教授、知的財産センターの招聘教授、米国のティバーアカデミー高校の理事などを歴任した経歴も紹介されています。

松村謙三氏の主な経歴

プリヴェ企業再生グループの公式採用情報によると、松村氏は1997年に同グループの前身となる事業を創業しています。企業買収や統合を通じて事業基盤を形成してきたことも、同社の紹介資料に記載されています。

学校法人との関係が始まったのは2022年です。その後、副理事長を経て、2024年2月に理事長へ就任しました。

主な出来事・役職の変遷

時期 出来事・役職 確認できる内容 1997年 企業経営の開始 プリヴェ企業再生グループの前身事業を創業 2022年5月28日 武蔵野東学園の理事・評議員に就任 学園の公式発表に記載 2023年6月 副理事長に就任 寺田欣司氏が理事長を続投 2024年2月21日 理事長に就任 寺田氏の退任後、理事会・評議会で選任 2025年4月15日 損害賠償請求訴訟 学園が総額7億2572万円の提訴を公表 2025年10月20日 法人名変更の認可 学校法人吉祥寺学園に変更 2026年4月1日 学校名称変更 各学校が吉祥寺学園の名称に変更

この経緯で重要なのが、2023年と2024年の役職変更です。

2023年6月の公式挨拶文では、寺田欣司氏が理事長に重任し、松村氏が新たに副理事長に就任したと説明されています。加えて、松村氏が2022年5月28日に理事・評議員に就任していたことも記されています。

ところが、2024年2月21日には体制が変わります。週刊文春の2024年2月28日付報道によると、同日の理事会・評議会で寺田氏が退任し、松村氏が新理事長に選任されたと保護者や教職員に通知されました。

なぜ松村氏が理事長に就任したのか

就任の背景として見逃せないのが、学園経営に外部の経営人材を迎えたことです。

2023年の学園公式発表では、松村氏の企業経営や学校経営に関する経験、大学での教育・研究活動、海外教育機関での役職などが、副理事長として期待される理由に挙げられていました。

一方、週刊文春は、松村氏が学園に1億円を寄付したことや、副理事長就任後の学園内の混乱についても報じています。これは報道による情報であり、学園の公式発表が説明した就任理由とは区別して理解する必要があります。

したがって、理事長就任を単純に寄付だけで説明することはできません。公式に確認できるのは、理事としての参加、副理事長への就任、そして理事会・評議会での選任という段階を踏んだことです。

【理事長と学園長の違い】加藤篤彦氏は何を担当しているのか

武蔵野東学園の情報を調べると、松村謙三氏と加藤篤彦氏の名前が頻繁に登場します。この2人を混同すると、学園の運営体制を正しく理解できません。

松村氏は法人の理事長、加藤氏は学園長です。両者は異なる役割を担っています。

理事長は法人全体の代表

私立学校法第37条では、理事長は理事会によって選定され、学校法人を代表し、その業務を総理すると定められています。

つまり、理事長の役割は学校法人という組織全体の経営・運営に関わるものです。法人の意思決定、組織運営、経営方針などがその重要な領域になります。

学園長は教育活動・学校運営の統括に関わる

一方、加藤篤彦氏は公式役員紹介で理事と学園長を兼ねています。

2025年度の運営組織図では、加藤氏が学園長に位置付けられ、幼小統括校長も担当しています。学校部門や教育活動を統括する立場にあることが分かります。

ただし、学園長という名称は理事長と同じ法定の法人代表職ではありません。具体的な権限は法人の組織規程や運営体制によって異なります。

比較項目 理事長・松村謙三氏 学園長・加藤篤彦氏
主な立場 法人の代表者 学園の運営・教育統括
主な役割 法人経営・組織運営 教育活動・学校部門の統括
理事会 理事長 理事
評議員会 評議員 評議員
公式組織図 法人トップ 学園長として配置

なお、加藤氏は単に教育現場の責任者というだけではありません。法人の理事にも名を連ねています。経営に関わる立場と教育活動を統括する立場を兼ねている点が、現在の組織体制の特徴です。

【7億2572万円訴訟】提訴までの経緯と争点を整理

武蔵野東学園をめぐる問題で、特に社会的な注目を集めたのが、2025年4月15日に公表された損害賠償請求訴訟です。

学園側は、卒業生や保護者、週刊文春の記者らに対して、合計7億2572万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴したと発表しました。

この訴訟は、単なる学校と報道機関の対立ではありません。生徒への対応、保護者による問題提起、報道の公益性、学校法人の評判と入学者数への影響など、複数の論点が絡んでいます。

問題の発端は2024年の校内会議

毎日新聞の2025年4月15日付報道などによると、発端となったのは2024年1月の高等専修学校における校則見直し会議です。

会議で松村氏と生徒の間に意見の対立が生じ、その後、卒業生側は謝罪文の提出を求められたことについて問題を提起しました。生徒側は謝罪文の強要があったとして、2024年6月に松村氏を刑事告訴したと報じられています。

その後、学校側は2025年1月に当該生徒を退学処分としましたが、地位保全をめぐる手続きなどを経て和解が成立し、生徒は復学。2025年3月に卒業しました。

また、松村氏については2025年3月に容疑不十分で不起訴になったと報じられています。不起訴は刑事裁判で有罪判決が出たという意味でも、民事上の争いがすべて解決したという意味でもありません。

7億2572万円の請求額は何を意味するのか

2025年6月3日付の毎日新聞報道では、訴状に記載された学園側の損害の内訳が紹介されました。

学園側は、週刊文春の記事によって入学予定者が減少し、授業料などの逸失利益が生じたと主張しています。報道によると、2024年度と2025年度の入学予定者について計109人の辞退・減少を挙げ、約6億円の損害を主張していました。

さらに松村氏個人への損害として3000万円、弁護士費用として約6600万円を計上し、合計7億2572万円としたと報じられています。これらはあくまで原告である学園側の主張する損害額です。裁判所が認定した金額ではありません。

訴訟をめぐる重要な確認事項

- 2025年4月15日:学園が東京地方裁判所への提訴を公表。
- 被告:学園を批判する活動に関わった人々、卒業生とその保護者、週刊文春の記者ら。
- 請求額:合計7億2572万円。
- 学園側の主張:報道や情報発信によって名誉を毀損され、入学者減少などの損害が生じた。
- 生徒側をめぐる経緯:退学処分後に和解が成立し、復学・卒業したと報道された。
- 松村氏の刑事告訴:2025年3月に不起訴と報道された。

2026年11月時点で、今回確認できる学園の公表資料や主要報道からは、この民事訴訟の最終判決や和解成立を示す新たな公表情報は確認できません。したがって、7億2572万円が実際に支払われた、あるいは請求が全額認められたと理解するのは誤りです。

また、民事訴訟と刑事告訴は別の手続きです。刑事事件で不起訴になったことだけで、民事上の名誉毀損や損害賠償の成否まで決まるわけではありません。

【混合教育と生活療法】武蔵野東学園が守ってきた教育の特徴

理事長交代や訴訟のニュースだけで学園を理解することはできません。武蔵野東学園には、長年にわたって実践されてきた独自の教育理念があります。

その中心となるのが、混合教育(インクルーシブ教育)と生活療法です。

混合教育とは何か

学園の歴史は1964年の幼稚園開園にさかのぼります。

公式のASD児教育紹介によると、開園時に自閉スペクトラム症(ASD)の子ども5名の応募があり、受け入れたことが混合教育の出発点になりました。

普通児とASD児が同じ学園施設で生活し、交流する環境を整えることが基本的な考え方です。

これは、すべての授業を同じ教室で受けるという意味ではありません。学園の説明では、一般の教科学習については別々のクラスで行いながら、休み時間や昼食、団体競技などを通じて交流する仕組みが紹介されています。

生活療法とは何か

生活療法は、武蔵野東学園が独自に発展させてきたASD児教育の方法です。

学園の教育センターが公開している資料では、日常生活を通じて一人ひとりの特性を理解し、その子どもが持つ力を引き出す教育法として説明されています。

単に学力を伸ばすことだけを目標にするのではなく、生活習慣や社会性、自立するための力を育てる点が特徴です。

教育センターの資料では、生活療法の柱として次の3つが紹介されています。

- 体づくり: 身体活動や生活リズムを整え、心身の安定を目指す。
- 心づくり: 自己統制力や自発性を育てる。
- 知的開発: 興味や関心を広げ、学習やコミュニケーションにつなげる。

また、家庭と学校の連携も重視されています。日常生活での自立を促すため、保護者への相談や指導方法の助言なども行われています。

教育理念と経営問題は分けて考える

ここで重要なのは、教育システムそのものの評価と、法人の経営・ガバナンスに対する評価を分けることです。

混合教育や生活療法は、学園が長い年月をかけて築いてきた教育実践です。一方、理事長の交代や生徒への対応をめぐる問題は、組織運営や意思決定のあり方に関係します。

教育理念が評価されていることだけで、経営上の問題が解決したことにはなりません。反対に、経営をめぐる批判だけで、長年の教育活動すべてを否定することも適切ではありません。

【吉祥寺学園への改称と評判】2026年の現状をどう見るか

2026年に検索する読者が特に注意したいのが、武蔵野東学園から吉祥寺学園への名称変更です。

この変更は、2026年4月に突然決まったものではありません。法人名の変更と学校名の変更は、それぞれ異なる時期に進められました。

法人名の変更は2025年10月に完了

学園が2025年10月21日に公表した文書によると、東京都は同年10月20日に法人名の変更を認可しました。

これによって、学校法人武蔵野東学園は学校法人吉祥寺学園へと名称を変更しています。

加えて、学校名については2026年4月1日から変更することが発表されました。

2026年4月からの学校名称
変更前 変更後
武蔵野東第一幼稚園 吉祥寺学園 第一幼稚部
武蔵野東第二幼稚園 吉祥寺学園 第二幼稚部
武蔵野東小学校 吉祥寺学園 初等部
武蔵野東中学校 吉祥寺学園 中等部
武蔵野東高等専修学校 吉祥寺学園 高等専修部

この名称変更によって、学校法人の名称と各学校の名称が吉祥寺学園に統一されました。

したがって、2026年現在に「武蔵野東学園の理事長」と検索する人が、吉祥寺学園の公式サイトにたどり着くのは自然なことです。旧名称で検索しても、法人の継続性を理解すれば情報を追いやすくなります。

吉祥寺学園への改称は何を意味するのか

名称変更について、学園は法人名の改称手続き完了を公式に発表しています。

一方、毎日新聞の2025年9月8日付報道では、名称変更の背景として新しい学園への再出発を掲げていたことや、校舎・施設の整備、将来的なインターナショナルスクール開設構想なども紹介されていました。

こうした動きからは、学校ブランドの刷新と教育環境の再構築を目指す方向性が読み取れます。ただし、改称そのものが過去の運営問題や訴訟を解決したことを意味するわけではありません。

武蔵野東学園の評判と実態を判断するポイント

学園の評判を調べると、教育理念への評価と、理事長交代後の運営体制への懸念が同時に話題になります。

2024年には、週刊文春が松村氏の就任や校内での言動をめぐる問題を報道しました。また、一部保護者らは「武蔵野東学園を守る会」を結成し、学園の運営方針に対して異議を唱えてきました。

これに対して学園側は、報道や情報発信による損害を主張して訴訟を起こしています。双方の立場は異なり、報道された内容、学園の公式説明、裁判で確定した事実を同じものとして扱うことはできません。

入学や進学を検討する家庭にとっては、次のような点を確認することが現実的です。

- 教育方針との相性: 混合教育や生活療法の具体的な指導内容が、子どもの特性や家庭の希望に合うか。
- 学校生活の実態: 授業、集団活動、個別支援、保護者との連携がどのように行われているか。
- 運営体制: 理事長・学園長・校長の役割が明確になっているか。
- 説明責任: 学園内の問題や保護者からの意見に、どのような仕組みで対応しているか。
- 最新の情報: 旧名称時代の資料と、2026年度以降の新しい学校情報を区別できているか。

学園の教育理念だけでなく、実際の学校生活や組織運営まで確認することが、評判を判断するうえで欠かせません。

【武蔵野東学園の理事長】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:武蔵野東学園の現在の理事長は誰ですか?

A1:松村謙三氏です。2026年11月時点で確認できる学校法人吉祥寺学園の公式役員紹介に、理事長として掲載されています。

Q2:松村謙三氏はどのような経歴の人物ですか?

A2:企業経営や企業再生に携わってきた実業家です。プリヴェ企業再生グループの創業者であり、学園の公式発表では経団連の審議員や大阪大学大学院の客員教授などを歴任した経歴も紹介されています。

Q3:加藤篤彦氏は理事長ではないのですか?

A3:公式役員紹介では、加藤氏は理事と学園長を兼任しています。理事長は松村氏です。法人全体の代表と教育・学校運営の統括という役割の違いがあります。

Q4:武蔵野東学園は吉祥寺学園に変わったのですか?

A4:はい。法人名は2025年10月20日に東京都の認可を受けて変更され、学校名は2026年4月1日から変更されました。

Q5:7億2572万円の訴訟は松村氏個人が起こしたものですか?

A5:学園が提起した損害賠償請求訴訟です。学園側の請求額には松村氏個人に対する損害分3300万円も含まれていました。請求全体と松村氏個人の損害分は区別する必要があります。

Q6:松村謙三氏は現在も学園の理事長ですか?

A6:現在公開されている吉祥寺学園の公式役員紹介では、松村氏が理事長として掲載されています。また、企業経営に関する経歴も公式企業情報などで紹介されています。

2026年11月現在、武蔵野東学園の後身である学校法人吉祥寺学園の理事長は松村謙三氏です。加藤篤彦氏は理事と学園長を兼ね、学園の教育・学校運営を統括する立場にあります。

松村氏は2022年に理事・評議員として学園に加わり、2023年に副理事長、2024年2月に理事長へ就任しました。その後、2025年10月の法人名変更、2026年4月の学校名変更を経て、吉祥寺学園として新たな名称で運営されています。

一方、7億2572万円の損害賠償請求訴訟や、理事長交代後の学園運営をめぐる問題は、教育理念とは別に検証すべき重要なテーマです。請求額は学園側の主張であり、裁判所が認定した損害額ではありません。

今後の吉祥寺学園を見るうえで注目したいのは、名称変更や施設整備だけではなく、教育の質、保護者との信頼関係、組織運営の透明性、そして訴訟の行方です。

武蔵野東学園という旧名称で積み重ねてきた混合教育と生活療法の実績を、新しい吉祥寺学園がどのように継承していくのか。松村理事長と加藤学園長の役割分担を含め、今後の公式発表や司法判断が重要な判断材料になります。

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三浦 拓海
コンテンツディレクター 三浦 拓海
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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