【完全一覧】気象庁の震度0〜7、10階級の揺れと被害の目安

気象庁が定める震度階級は、0から7までの数字を使い、震度5と震度6については、それぞれ「弱」と「強」に分けています。

そのため、数字だけを見ると7段階に思えますが、実際には次の10段階です。

- 震度0
- 震度1
- 震度2
- 震度3
- 震度4
- 震度5弱
- 震度5強
- 震度6弱
- 震度6強
- 震度7

この区分は2026年10月時点でも使用されています。気象庁によると、1996年10月から震度5と震度6をそれぞれ2段階に分割した現在の10階級が運用されています。

震度別の計測震度と体感・被害一覧

以下は、気象庁の「計測震度の算出方法」と「気象庁震度階級関連解説表」を基に整理した比較です。

出典：気象庁「計測震度の算出方法」「気象庁震度階級関連解説表」。計測震度の数値は各階級の境界を示す。

震度0〜4はどのくらいの揺れ？

震度0は、地震が発生していないという意味ではありません。

人間が揺れを感じなくても、地震計が地面の動きを検知すれば記録されます。小さな地震の存在を把握するうえで重要な階級です。

震度1になると、静かな室内で過ごしている人の一部が揺れに気づきます。震度2では室内の大半が揺れを感じ、眠っている人が目を覚ます場合もあります。

震度3では、室内のほとんどの人が揺れを感じます。棚に置かれた食器が音を立てたり、電線が揺れたりすることもあります。

震度4になると、ほとんどの人が驚き、眠っている人の多くが目を覚まします。照明が大きく揺れ、置き方の不安定な家具や置物が倒れる場合もあります。

震度5弱〜7は家具・建物への影響が大きくなる

震度5弱からは、身の安全を確保する必要性が一段と高まります。

震度5弱では、棚の食器や本が落ちるほか、固定していない家具が移動することがあります。震度5強になると、家具の転倒や窓ガラスの破損などが発生する可能性が高まります。

震度6弱では立っていること自体が困難になり、ドアが開かなくなる場合もあります。

震度6強では、はわなければ移動できないほどの揺れとなり、家具の多くが移動・転倒します。補強されていないブロック塀が崩れるなど、屋外でも危険が増します。

震度7では、家具が飛ぶほどの激しい揺れや、建物の深刻な損傷が想定されます。

ただし、これらは代表的な現象の目安です。震度階級関連解説表に書かれた現象が、すべての場所で必ず発生するわけではありません。

【徹底比較】震度5弱と5強、震度6弱と6強は何が違う？

ニュースで「最大震度5強」や「最大震度6弱」と発表された場合、同じ数字でも弱と強では状況が異なります。

この違いを理解する要点は、計測震度の境界と、人間がどの程度自由に行動できるかという2点です。

震度5弱と震度5強の違い

震度5弱

震度5弱では、大半の人が恐怖を感じ、何かにつかまりたいと思う程度の揺れになります。

- 食器棚の食器が落ちることがある
- 書棚の本が落下することがある
- 不安定な置物の大半が倒れる
- 固定していない家具が移動する場合がある
- まれに窓ガラスが割れて落下する

震度5強

震度5強では、物につかまらなければ歩くことが難しくなるなど、日常的な行動に支障が出ます。

- 食器や書棚の本が落ちるものが多くなる
- テレビが台から落ちることがある
- 固定していない家具が倒れることがある
- 窓ガラスが割れて落下することがある
- 補強されていないブロック塀が崩れることがある
- 自動車の運転が困難になる場合がある

大きな違いは、震度5弱では物につかまりたいと感じる段階なのに対し、5強では物につかまらないと歩くことが難しくなる点です。

震度6弱と震度6強の違い

震度6弱と6強では、身体の自由が大きく制限されるという共通点がありますが、行動の難しさには明確な違いがあります。

出典：気象庁震度階級関連解説表。

特に注意したいのは、震度6強では自分の意思だけで移動することが難しくなる点です。

強い揺れの最中に無理に移動しようとすると、転倒したり、落下物に当たったりする危険があります。まず頭を守り、丈夫な机の下などで身を守る行動が優先されます。

震度7は震度6強よりどれほど強い？

震度7は、気象庁震度階級の最も高い区分です。

計測震度6.5以上が震度7に分類されます。

震度6強から震度7に上がると、建物の損傷や家具の移動・転倒がさらに多くなることが想定されます。

ただし、震度7には上限がありません。計測震度6.5でも7.0でも、発表される震度階級は同じ「震度7」です。

そのため、震度7の中でどちらがどれだけ強いかを知りたい場合は、震度階級だけでなく、地震の継続時間や観測された加速度など、別の情報も参考にする必要があります。

【基礎知識】震度とマグニチュードの違いを正しく理解する

地震速報でよく目にする「震度」と「マグニチュード」。

この2つは混同されがちですが、表しているものが異なります。

震度は、ある場所で実際に観測された揺れの強さ。マグニチュードは、地震そのものの規模を示す数値です。

気象庁は、地震の揺れの強さと地震自体の規模を区別して発表しています。

震度とマグニチュードの比較 マグニチュードが大きくても震度が小さいことはある？

あります。

例えば、震源が遠く離れた場所や、震源が深い場所で大きな地震が発生した場合、地震の規模が大きくても、特定の地域では震度が比較的小さくなることがあります。

反対に、マグニチュードがそれほど大きくなくても、震源が浅く、観測地点に近い場合には強い揺れが発生することがあります。

加えて、地盤の状態も影響します。

軟弱な地盤では揺れが増幅されやすく、固い地盤では比較的小さくなる傾向があります。同じ市町村内でも、観測地点によって震度が異なるのはこのためです。

マグニチュードが1増えるとエネルギーは約32倍

マグニチュードを理解するうえで知っておきたいのが、数値と地震エネルギーの関係です。

気象庁の解説によると、マグニチュードが1大きくなると、地震のエネルギーは約32倍になります。

つまり、M8.0の地震が持つエネルギーは、M6.0の地震のおよそ1,000倍です。

ただし、エネルギーが1,000倍だからといって、観測される震度も1,000倍になるわけではありません。震度は地震の規模だけでなく、震源の位置や地盤の条件によって変わります。

【観測の仕組み】計測震度と震度計はどのように揺れを測る？

テレビやスマートフォンで発表される震度は、人が揺れを感じて判断した数字ではありません。

現在の日本では、全国各地に設置された計測震度計によって地面の揺れを観測し、計算によって震度階級を決定しています。

1996年から自動観測による震度発表に移行

かつての日本では、震度を人間の体感や周囲の状況から判断していました。

しかし、この方法では観測する人によって判断に差が生じるほか、広い地域の震度を迅速に把握することにも限界がありました。

そこで気象庁は、1991年から計測震度計の導入を開始しました。

さらに1995年の阪神・淡路大震災などを受けて震度観測のあり方を見直し、1996年4月からは計測震度計による自動観測へ移行しています。同年10月には震度階級も現在の10段階に変更されました。

計測震度の算出方法

計測震度は、地面の揺れを単純に測定した加速度だけで決まるわけではありません。

気象庁の計算方法では、地震計が記録した3方向の加速度波形をデジタル処理します。

具体的な流れは次のとおりです。

1. 水平方向2成分と上下方向1成分の加速度を記録する。
2. それぞれの波形をフーリエ変換する。
3. 地震波の周期による影響を補正するフィルターを適用する。
4. 逆フーリエ変換によって時間軸上の波形に戻す。
5. 3方向の波形をベクトル的に合成する。
6. 合成した波形の絶対値が一定以上となる時間を計算する。
7. 所定の計算式で計測震度を算出する。

気象庁が示す計算式は次のとおりです。

\[
I=2\log_10a+0.94
\]

ここで、\(I\) は計測震度、\(a\) はフィルター処理後の合成波形から求める加速度の基準値です。

この基準値は、合成波形の絶対値が一定以上となる時間の合計が0.3秒となるように決定されます。

計算された計測震度を、先ほどの10段階の基準に当てはめることで、テレビなどで発表される震度が決まります。

震度計はどこに設置されている？

気象庁が発表する震度は、気象庁だけでなく、地方公共団体や防災科学技術研究所が設置した観測点のデータも利用しています。

原則として、震度計は地表や低層建物の1階に設置されています。

ここで注意したいのが、震度計の数値は、その設置地点における揺れを表しているという点です。

例えば、同じ市町村でも地盤が違えば観測震度が異なる場合があります。また、高層マンションでは上層階の揺れが地表より大きくなることもあります。

つまり、ニュースで自分の住む市町村が震度4と発表されても、住んでいる建物の上層階で震度4相当の揺れを感じるとは限りません。

【地震速報の見方】震度速報・震源情報・推計震度分布の違い

地震発生後、気象庁は観測データが集まるにつれて複数の地震情報を発表します。

それぞれの情報には役割があり、発表されるタイミングや掲載内容も異なります。

震度速報は地震発生から約1分半後

震度速報は、地震発生後に強い揺れを観測した地域を迅速に知らせる情報です。

気象庁によると、震度3以上を観測した場合、地震発生から約1分半後を目安に発表されます。

全国を188地域に分け、震度3以上を観測した地域名と揺れの検知時刻を速報します。

その後、震源・震度情報などによって、震源の位置やマグニチュード、観測地点ごとの震度などが詳しく伝えられます。

主な地震情報の種類

推計震度分布図とは？

推計震度分布図は、実際に震度計が設置されていない場所も含め、地域全体の揺れの広がりを推計して表示する地図です。

地盤の性質によって揺れの大きさが変わることを考慮し、観測された震度などを基に、地盤増幅度を利用して震度を推計します。

2023年2月1日からは、従来の1km四方の格子から、250m四方のメッシュに細分化されています。

原則として最大震度5弱以上を観測した地震で発表され、推計震度4以上の範囲が表示されます。

この情報によって、震度計が設置されていない場所でも、どの地域に強い揺れが広がったのかを把握しやすくなります。

自治体や防災関係者が被害状況を把握したり、救助活動や避難場所の選定を検討したりする際にも活用されます。

2026年最新の地震震度一覧を見るときの注意点

2026年10月現在、震度の階級そのものは10段階です。一方、実際に発生した地震の震度一覧は、地震の発生ごとに更新される情報です。

そのため、震度階級の一覧と、直近に発生した地震の観測結果は区別して確認する必要があります。

地震発生後に確認したい項目は次のとおりです。

- 発生日時
- 震源地
- 震源の深さ
- マグニチュード
- 最大震度
- 各地域・市町村の観測震度
- 津波警報・注意報の有無
- その後の地震活動

特に、最大震度だけで安全を判断するのは避けたいところです。自分がいる地域の観測震度と、津波情報、余震活動などを合わせて確認することが大切です。

【防災対策】震度別に知っておきたい行動と備え

震度階級を覚える目的は、数字を暗記することだけではありません。

実際の地震では、発表された震度を基に周囲の危険を想定し、適切な行動につなげる必要があります。

震度0〜3：揺れが小さくても情報を確認する

震度0〜3では、比較的被害が小さい場合が多いものの、地震が発生した事実に変わりはありません。

特に海沿いにいる場合は、震度の数字だけで津波の危険性を判断してはいけません。

震源の位置や地震の規模によっては、揺れが小さくても津波が発生する可能性があります。

地震後は気象庁の津波情報を確認してください。

震度4〜5弱：落下物と家具の転倒に注意

震度4以上では、家具や家電製品が揺れによって動いたり、物が落ちたりする可能性があります。

日頃から次の対策を進めておきたいところです。

- 背の高い家具を固定する
- 食器棚の扉に開放防止器具を取り付ける
- テレビや電子レンジの転倒・落下対策を行う
- 寝室に倒れやすい家具を置かない
- 避難経路に物を置かない

特に寝室の家具配置は重要です。就寝中に地震が発生した場合、すぐに身を守れる環境を整えておく必要があります。

震度5強〜6弱：無理に移動せず身を守る

震度5強以上では、立って歩くことが難しくなる場合があります。

揺れている最中に屋外へ飛び出すと、窓ガラスや看板、外壁などの落下物に巻き込まれる危険があります。

まずは丈夫な机の下などに入り、頭を守ってください。

揺れが収まった後は、火災や建物の損傷、ガラスの破片などを確認し、安全な経路から避難する必要があるか判断します。

震度6強〜7：建物の損傷と二次災害を警戒する

震度6強や震度7では、建物そのものに大きな損傷が生じる可能性があります。

揺れが収まった後も、次のような危険に注意が必要です。

- 建物の壁や柱の損傷
- 家具や家電の転倒
- ガラスや外壁の落下
- 火災やガス漏れ
- ブロック塀や擁壁の倒壊
- 土砂崩れや地盤の変状

避難する際は、建物の損傷状況や周辺の危険を確認し、自治体の避難情報に従って行動してください。

また、海岸付近では津波警報・注意報を確認し、警報が発表された場合は直ちに高台など安全な場所へ避難することが必要です。

震度の数字だけに頼らない防災判断

気象庁の震度階級関連解説表には、震度ごとに代表的な被害や体感が掲載されています。

ただし、同じ震度でも揺れの周期や継続時間、建物の耐震性、地盤の状態によって被害は異なります。

例えば、同じ震度6弱でも、耐震性の高い建物と古い建物では損傷の程度が異なる可能性があります。

建物の安全性を判断する際には、震度だけでなく、建築年代や耐震診断の結果なども参考にすることが大切です。

【よくある質問】地震震度一覧に関するFAQ

Q1：日本の地震震度は全部で何段階ありますか？

日本の気象庁震度階級は全部で10段階です。震度0〜4に加えて、震度5弱・5強、震度6弱・6強、震度7で構成されています。

Q2：震度5弱と5強ではどちらが強いですか？

震度5強のほうが強い揺れです。震度5弱では物につかまりたいと感じる程度ですが、5強では物につかまらないと歩くことが難しくなる場合があります。

Q3：震度6弱と6強の違いは何ですか？

震度6弱では立っていることが困難になります。震度6強では立っていることができず、はわないと移動できないほどの揺れになります。

Q4：震度7より上の震度はありますか？

気象庁震度階級には震度7より上の区分はありません。計測震度6.5以上はすべて震度7として発表されます。

Q5：マグニチュードが大きいと必ず震度も大きくなりますか？

必ずしもそうではありません。マグニチュードは地震の規模、震度は特定地点の揺れの強さを表します。震源からの距離や深さ、地盤の状態によって震度は変化します。

Q6：震度は人が揺れを感じて決めているのですか？

現在は計測震度計による自動観測です。地面の加速度波形をデジタル処理して計測震度を算出し、その数値を10段階の震度階級に換算しています。

Q7：同じ市町村でも震度が違うことはありますか？

あります。地盤や地形、観測地点の違いなどによって、同じ市町村内でも観測震度が異なる場合があります。高層建物では上層階の揺れが地表より強くなることもあります。

2026年10月現在、日本の気象庁震度階級は震度0〜7の10段階です。

震度0は人が揺れを感じなくても地震計には記録される状態であり、震度4になると多くの人が驚くほどの揺れになります。震度5弱・5強では家具の移動や転倒が目立ち始め、震度6弱・6強では立っていることや移動することが難しくなります。震度7は最も高い階級で、建物や家具に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

覚えておきたい要点は次の4つです。

1. 震度は10階級： 5と6には、それぞれ弱・強の区分がある。
2. 震度とマグニチュードは別物： 地域の揺れと地震そのものの規模を区別する。
3. 震度は計測震度計で観測： 人の体感ではなく、地震波のデータから自動的に算出される。
4. 被害は震度だけでは決まらない： 地盤、建物の耐震性、揺れの継続時間なども影響する。

地震速報で最大震度を確認したら、数字だけで安心したり不安になったりするのではなく、自分のいる場所の揺れや周辺の状況、津波情報などを総合的に判断することが大切です。

震度階級の意味を理解し、家具の固定や避難経路の確認、非常用持ち出し品の準備を日頃から進めておくことが、いざというときの被害軽減につながります。

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