配給会社とは？2026年最新の主要企業一覧と映画の仕組み・収益配分を徹底解説

映画のエンドロールや公式サイトで目にする「配給」という言葉。東宝、松竹、東映、KADOKAWA、ギャガなど、数多くの企業が映画の配給を手掛けています。しかし、配給会社は具体的に何をしているのでしょうか。映画を作る製作会社や、作品を上映する映画館とは、どのような違いがあるのでしょうか。

配給会社は、完成した映画を観客に届けるためのビジネスを担う存在です。上映権の取得・調整、映画館との上映契約、公開規模の決定、宣伝活動、興行収入の管理など、作品の劇場公開を成功させるための幅広い業務を担当します。2026年現在、日本映画市場では大手映画会社だけでなく、独立系配給会社や海外スタジオの日本法人も重要な役割を果たしています。

【まず結論】映画の配給会社とは何をする会社？製作会社・映画館との違い

映画の配給会社とは、映画作品を劇場で公開するために、上映権の取得や映画館への営業、宣伝、上映契約などを行う会社です。英語では「Film Distributor」と呼ばれます。

映画は完成しただけでは、多くの観客に見てもらえません。全国の映画館に作品を届け、公開日を決め、上映するスクリーンを確保し、観客に作品の存在を知ってもらう必要があります。この一連の流れをビジネスとして成立させるのが配給会社です。

配給会社が担当する主な5つの仕事

1．上映権の取得・配給契約

映画の製作者や権利者と交渉し、日本国内での劇場公開権などを取得します。海外映画の場合は、海外スタジオや権利元から日本での配給権を取得するケースもあります。

2．公開日と上映規模の決定

競合作品の公開予定、季節、連休、観客層などを考慮し、公開日や上映規模を検討します。全国規模で一斉に公開するのか、都市部の限られた映画館から順次拡大するのかも、配給戦略の一部です。

3．映画館との上映契約・営業

映画館を運営する興行会社に作品を提案し、上映する劇場、スクリーン数、上映時間、上映期間などを調整します。作品の規模や期待される観客層によって、公開条件は異なります。

4．広告・宣伝活動

予告編、ポスター、テレビCM、新聞・雑誌広告、Web広告、SNS施策、試写会、舞台挨拶、前売券、入場者特典などを企画・実施します。作品の魅力をどの観客層に届けるかを考えることも重要な仕事です。

5．興行収入の管理と精算

公開後は映画館から興行成績を集計し、契約に基づいて映画料や配給収入を精算します。宣伝費や配給手数料などを整理し、製作側への収益分配につなげます。

アニプレックスの公式事業紹介でも、配給業務として興行会社との編成交渉、劇場内外の宣伝枠の交渉、前売券や来場者特典の制作、舞台挨拶の運営、興行収入の取りまとめなどが紹介されています。

配給会社と製作会社・制作会社の違い

混同されやすいのが「製作会社」と「制作会社」です。映画業界では、この2つの言葉も区別して使われます。

• 製作会社：映画の企画、資金調達、出資、権利管理などに関わる事業者。
• 制作会社：監督やスタッフ、俳優、アニメーターなどと協力し、実際に映画を作る事業者。
• 配給会社：完成した映画を劇場で公開するための営業、契約、宣伝などを担当する事業者。

例えば、映画の製作委員会が資金を集め、制作プロダクションが撮影や編集を担当し、配給会社が全国の映画館に作品を届けるという流れがあります。

ただし、これらは必ずしも別々の会社とは限りません。東宝や松竹、東映などは、製作・制作関連業務・配給を複数手掛けています。

配給会社と興行会社の違い

興行会社とは、映画館を運営して映画を上映する会社です。配給会社が作品を映画館に供給する側であるのに対し、興行会社は観客に映画鑑賞の機会を提供する側に当たります。

例えば、東宝グループには映画の企画・製作などを担う東宝と、映画館を運営するTOHOシネマズがあります。松竹グループにも映画事業と映画館事業が存在します。

同じ企業グループに属していても、作品の配給と映画館の運営は異なる事業です。ここを理解すると、映画業界の仕組みがかなり分かりやすくなります。

【2026年最新】日本の映画市場と配給会社を取り巻く環境

配給会社の役割を理解するには、日本の映画市場の規模を把握しておくことも欠かせません。

日本映画製作者連盟（映連）が2026年1月に発表した2025年の全国映画概況によると、年間興行収入は2,744億5,200万円。2000年以降の統計で過去最高を記録しました。

年間入場人員は約1億8,876万人。邦画の興行収入は2,075億6,900万円で、全体の75.6％を占めました。洋画は668億8,300万円で、構成比は24.4％です。

公開本数は邦画694本、洋画611本の合計1,305本。映画館のスクリーン数は3,697でした。

2026年11月13日時点では、2025年の全国映画概況が最新の通年確定統計です。映連は毎年1月に前年のデータを公表するため、2026年の年間実績は2027年1月以降の発表が基準になります。

2025年の日本映画市場データ

• 年間興行収入：2,744億5,200万円
• 年間入場人員：1億8,875万6,000人
• 邦画興行収入：2,075億6,900万円
• 洋画興行収入：668億8,300万円
• 邦画の構成比：75.6％
• 洋画の構成比：24.4％
• 年間公開本数：1,305本

この数字から読み取れるのは、邦画が日本の映画興行を大きく支えているという点です。一方、洋画も一定の市場規模を維持しており、海外スタジオの作品を国内の観客に届ける配給会社の存在も欠かせません。

配給会社にとっては、作品を公開するだけでなく、限られた上映スクリーンをどの作品に割り当ててもらうか、公開時期をどう設定するかが経営上の大きな課題です。

【日本の映画配給会社一覧】2026年の主要企業と特徴を徹底比較

日本の映画配給会社は、大手映画会社、独立系配給会社、海外映画スタジオの日本法人などに分類できます。

会社によって得意分野や事業モデルは異なります。邦画の大型作品に強い会社もあれば、海外映画の輸入やアート系作品、アニメーション映画に特化した会社もあります。

主要な映画配給会社の比較一覧 1．東宝：邦画メジャーを代表する総合映画会社

東宝は、日本の映画業界を代表する大手企業の一つです。1932年設立で、映画作品の企画・製作、映像配信をはじめとする権利活用、映画館事業などを展開しています。

特徴は、映画の製作から劇場公開、その後の権利活用まで幅広く関わっていることです。グループには映画館を運営するTOHOシネマズや、洋画の輸入配給を担当する東宝東和などがあります。

2026年の作品では、11月20日公開予定の劇場アニメーション『魔法使いの夜』が注目例です。同作品は東宝とアニプレックスの共同配給となっており、大手映画会社とアニメ事業会社が連携する形が確認できます。

東宝の強みは、全国規模の劇場営業力や宣伝力に加え、グループ内で映画関連事業を幅広く展開できる点にあります。

2．松竹：映画と演劇の両方に強い老舗企業

松竹は1895年創業の総合エンターテインメント企業です。歌舞伎や演劇で知られていますが、映画事業でも長い歴史を持っています。

映像事業では、映画の製作・配給、外国コンテンツの買付・配給、共同製作、映画館の経営、映画やアニメの二次利用などを展開しています。

2026年の配給作品には、ホラー映画『口に関するアンケート』などがあります。また、2026年公開の『八つ墓村』では、松竹とソニー・ピクチャーズ エンタテインメントによる共同配給が予定・展開されており、企業間連携の具体例となっています。

邦画だけでなく海外作品の買付や配給も行っているため、松竹は国内外のコンテンツを扱う総合的な映画会社として位置付けられます。

3．東映：実写・アニメ・特撮を横断する映画会社

東映は、映画の製作・配給・興行を手掛ける邦画メジャーです。実写映画だけでなく、アニメーションや特撮作品にも強みを持っています。

『仮面ライダー』シリーズや『スーパー戦隊』シリーズなど、長期的に展開するIPを活用した作品群は、東映の事業を理解するうえで重要です。

東映の特徴は、企画・製作・配給・宣伝・興行まで幅広い工程を担えることです。映画だけでなくテレビ番組、映像配信、キャラクター関連事業などにもつながっています。

作品を劇場で公開した後も、テレビ放送、映像ソフト、配信、商品化などへ展開できる点が、東映のビジネスモデルの特徴です。

4．KADOKAWA：出版IPを映画に展開するメディアミックス型

KADOKAWAは、出版、アニメ、実写映像、ゲーム、Webサービスなどを手掛ける総合エンターテインメント企業です。

映画配給における特徴は、出版事業との連携にあります。小説や漫画などの原作を映画化し、書籍、アニメ、映像配信、関連商品へと展開するメディアミックス戦略を採用しています。

映画の公開だけで収益を完結させるのではなく、原作の販売促進や映像化によるIP価値の向上まで視野に入れられることが強みです。

そのため、KADOKAWAは単なる映画配給会社というより、コンテンツの企画・製作・流通・権利活用を横断する企業として理解するとよいでしょう。

5．ギャガ（GAGA）：独立系配給会社の代表格

ギャガは1986年設立の映画会社です。大手邦画メジャーとは異なる独立系の立場から、国内外のさまざまな映画を配給しています。

作品の選定や買付、宣伝、企画・製作にも関わり、比較的幅広いジャンルを扱う点が特徴です。海外映画や話題性のある邦画など、作品ごとの魅力に合わせた公開戦略を展開しています。

2026年の公式公開情報には、『箱の中の羊』『サンキュー、チャック』『幕末ヒポクラテスたち』『負けへんで』などが掲載されています。

独立系配給会社の存在は、大規模な全国公開作品だけでは拾いきれない多様な映画を観客に届ける役割も果たしています。

6．アニプレックス：アニメ映画の配給と劇場マーケティングに強み

アニプレックスはソニー・ミュージックエンタテインメント傘下の総合エンターテインメント企業です。アニメーションを中心に、映像・音楽作品の企画・製作、劇場作品の配給、商品化、イベントなどを展開しています。

配給事業では、アニメ映画だけでなく実写映画にも関わっています。映画館との営業交渉、劇場マーケティング、来場者特典、イベント上映、舞台挨拶など、ファンの参加を促す施策にも対応しています。

2026年11月20日公開の『魔法使いの夜』は、東宝との共同配給作品です。作品の企画・制作と、劇場公開時の営業・宣伝を組み合わせる事例として注目できます。

7．東宝東和・東和ピクチャーズ：洋画配給の重要な存在

東宝東和は、外国映画の輸入・配給を主な事業とする東宝グループの企業です。1928年に川喜多長政が設立した東和商事を源流とし、長い外国映画輸入配給の歴史を持っています。

従来からユニバーサル作品などの国内配給を担ってきましたが、2026年の注目点はワーナー・ブラザース作品の日本国内劇場配給に関する体制変更です。

東宝が2025年9月18日に公表した合意によると、東宝東和はワーナー・ブラザースと国内劇場配給について合意し、2026年から子会社の東和ピクチャーズを通じて配給を開始することになりました。最初の作品として『嵐が丘』が予定されていました。

この体制では、宣伝業務を東和ピクチャーズ、営業業務を東宝が担当する仕組みも示されています。海外作品の日本公開を支える企業間の役割分担を理解するうえで、重要な動きです。

8．ウォルト・ディズニー・ジャパン：世界的なスタジオ作品を国内に届ける

ウォルト・ディズニー・ジャパンの映画事業は、ディズニー作品のほか、ピクサー、マーベル、ルーカスフィルム、20世紀スタジオ、サーチライトなどの作品を日本市場に届ける役割を担います。

国内での配給や劇場宣伝戦略を統括する体制が公式に紹介されており、単純な作品輸入だけでなく、日本の観客に合わせた宣伝や公開戦略も重要な業務です。

2026年には『ビリーと魔法のはじまり』の12月4日日本公開が発表されており、ディズニー作品の国内劇場展開が続いています。

9．ワーナー・ブラザース・ジャパン：2026年の配給体制に注目

ワーナー・ブラザース・ジャパンは、映画輸入配給、映像ソフト、テレビ放映権、配信権、キャラクターライセンスなどを手掛ける企業です。

ただし、2026年の日本国内劇場配給については、東宝東和・東和ピクチャーズとの合意が重要です。ワーナー作品がすべて従来どおり同社単独の国内劇場配給になると理解するのは正確ではありません。

海外スタジオの作品であっても、国内の配給・宣伝・営業を別の日本企業が担当することがあります。映画の公式クレジットにある配給表記を確認することが確実です。

そのほかの日本の映画配給会社

主要企業以外にも、日本には多くの映画配給会社があります。

• アスミック・エース：邦画・洋画、映像コンテンツなどを扱う。
• クロックワークス：映画の輸入配給、映像ソフト、映画・アニメの企画製作を展開。
• キノフィルムズ：映画の企画・製作・配給を手掛ける。
• 日活：映画製作や映像事業、権利活用などを展開する老舗企業。
• 東京テアトル：映画配給や映画館運営などを手掛ける。
• カルチュア・エンタテインメント：映像・出版などのコンテンツ事業を展開。
• シンカ：映画の配給や宣伝などを手掛ける。

外国映画輸入配給協会の会員一覧にも、ギャガ、クロックワークス、KADOKAWA、東宝東和、日活、アスミック・エースなど、多数の企業が掲載されています。日本の配給業界は、大手企業だけで構成されているわけではありません。

【邦画・洋画の配給会社を比較】作品の国籍によって何が変わる？

邦画と洋画では、配給会社が取得する権利やビジネス上のリスクに違いがあります。ただし、邦画なら必ず日本企業、洋画なら必ず海外企業が配給するというわけではありません。

邦画の配給：製作委員会との連携が中心

日本映画では、複数の企業が出資する製作委員会方式が広く採用されています。

例えば、映画会社、テレビ局、出版社、広告代理店、音楽会社などが出資し、映画の企画や製作、権利管理を進めます。配給会社が委員会の構成員になる場合もあれば、製作委員会から配給業務を委託される場合もあります。

製作委員会方式のメリットは、映画製作に必要な資金やヒットしなかった場合の損失リスクを複数の企業で分担できることです。

一方、関係企業が多くなるため、意思決定や権利調整に時間がかかる場合もあります。経済産業省の調査報告書でも、リスク分散の利点と、関係者が多いことによる企画・制作上の調整の難しさが指摘されています。

洋画の配給：海外の権利元との契約が重要

洋画の場合、日本国内の配給会社が海外の映画会社や権利元と契約し、日本での劇場公開権を取得する形が一般的です。

具体的には、次のような業務が発生します。

• 海外スタジオや権利元との配給契約
• 日本国内での上映権の取得
• 日本語字幕・吹替版の制作や調整
• 日本市場に合わせた予告編・ポスター制作
• 国内映画館との上映交渉
• 公開後の興行収入や権利料の精算

洋画では、配給会社が海外作品の上映権を買い付け、最低保証金などを支払う契約形態もあります。その場合、作品の興行成績によって配給会社の収益や損失が変わります。

邦画と洋画の比較表

• 権利取得：邦画は製作委員会や国内製作者との契約、洋画は海外の権利元との契約が中心。
• 主な配給企業：邦画は東宝・松竹・東映・KADOKAWAなど、洋画は東宝東和・ギャガ・ディズニーなども活躍。
• 宣伝方法：邦画は出演者や原作IPとの連携、洋画は海外の宣伝素材と国内向けローカライズが重要。
• 収益構造：邦画は製作委員会への収益分配、洋画は権利取得費用や契約条件に応じた精算が関係する。

実際には共同配給も珍しくありません。『魔法使いの夜』の東宝・アニプレックスのように、複数社がそれぞれの営業力や作品との関係性を生かす方法もあります。

【映画配給の仕組み】宣伝・上映契約から映画館公開までの流れ

映画が完成してから観客に届くまでには、いくつもの工程があります。配給会社は、その中でも作品と映画館、そして観客を結び付ける中心的な役割を担います。

映画配給の基本的な流れ

STEP1：映画の企画・製作

製作会社や製作委員会が企画を立ち上げ、資金調達、キャスティング、撮影、編集などを進めます。

STEP2：配給権の取得・契約

配給会社が作品の国内上映権を取得します。製作委員会から委託される場合や、海外の権利元から買い付ける場合があります。

STEP3：公開日・上映規模の決定

配給会社は公開時期や上映規模を検討し、映画館を運営する興行会社に作品を提案します。

STEP4：映画館との上映契約

映画館側と上映館、スクリーン数、上映時間、上映期間、興行収入の配分などを調整します。

STEP5：宣伝・プロモーション

予告編、ポスター、広告、試写会、舞台挨拶、SNSなどを通じて作品を宣伝します。公開前の認知度を高める重要な段階です。

STEP6：劇場公開・興行収入の精算

映画館で上映を開始し、入場者数や興行収入を集計します。契約条件に基づいて映画料や配給手数料、製作側への収益を精算します。

STEP7：二次利用・海外展開

劇場公開後は、動画配信、テレビ放送、Blu-ray・DVD、海外販売、商品化などに展開する場合があります。これらの権利は契約や権利者の構成によって管理されます。

重要なのは、配給会社の仕事が映画館での公開だけで終わるとは限らないことです。公開前の企画段階から関わり、劇場公開後の収益化まで見据えている会社もあります。

【映画配給の収益配分】興行収入は映画館・配給会社・製作者にどう分かれる？

映画の興行収入について理解する際、最初に押さえたいのが「興行収入」と「配給収入」の違いです。

興行収入は、映画館でチケットが販売されたことによって生じる売上の総額です。一方、配給収入は、映画館側から配給会社に支払われる映画料などを集計した金額を指します。

興行収入100に対する一般的な配分イメージ

経済産業省の映画業界構造に関する調査報告書では、日本国内の一般的な収益配分の目安として、興行収入を100とした場合、映画館が約50％、配給会社が約5〜15％、製作者が約35〜45％を受け取る構造が紹介されています。

• 映画館：約50％：映画館の運営側が受け取る収入。
• 配給会社：約5〜15％：配給業務に対する手数料などに相当する部分。
• 製作者：約35〜45％：製作会社や製作委員会側に戻る部分。

これは業界構造を理解するための標準的な目安であり、すべての作品に適用される固定比率ではありません。劇場と配給会社の契約、作品の条件、宣伝費などによって実際の配分は変わります。

配給手数料と宣伝費はどう扱われる？

配給会社は、映画館から受け取る配給収入の中から、契約に応じた配給手数料や宣伝関連費用などを精算します。

映画ジャーナリストの和田隆氏が2025年6月にITmediaで解説した映画ビジネスの収益構造によると、映画館と配給会社の収入配分は平均的には半々とされる一方、劇場によって55対45や6対4のようなケースもあります。また、配給手数料は配給会社や作品などによって異なります。

ここで注意したいのは、配給会社が受け取るお金のすべてが利益になるわけではないという点です。宣伝費、配給経費、権利取得費用などを考慮する必要があります。

洋画と邦画では配給会社の収益構造も異なる

邦画では、製作委員会などに配給収入を戻し、出資比率や契約条件に応じて分配する仕組みが一般的です。

一方、洋画では、国内配給会社が海外の権利元に買付け料や最低保証金を支払っているケースがあります。この場合、配給会社は買付け費用や宣伝費などを回収したうえで収益を確保する必要があります。

つまり、興行収入が大きければ配給会社も必ず大きな利益を得られる、という単純な関係ではありません。公開規模、契約内容、買付け費用、宣伝費、映画館との配分など、複数の要素が利益を左右します。

映画館以外の収益源も重要

映画のビジネスは、劇場公開だけで完結しません。

• 動画配信：動画配信サービスへの配信権販売。
• テレビ放送：地上波・BS・CSなどへの放映権販売。
• 映像ソフト：Blu-ray・DVDなどの販売やレンタル。
• 海外販売：海外の配給会社や配信事業者への権利販売。
• 商品化：キャラクターグッズ、関連商品、コラボレーションなど。

こうした二次利用・三次利用によって、劇場公開後も映画の権利から収益が発生します。特にアニメーション映画では、関連グッズ、音楽、ゲーム、海外展開などが事業全体に影響することがあります。

【失敗しない見極め方】配給会社の名前だけで映画の価値は判断できない

映画の配給会社を調べるとき、知名度の高い企業ほど良い映画を扱っていると考えがちです。しかし、配給会社の規模と作品の芸術性や面白さは、必ずしも一致しません。

大手配給会社は全国公開や大規模宣伝に強みを持つ一方、独立系配給会社は特定ジャンルや映画ファンに向けた作品選定、限定公開、段階的な上映拡大などを得意とする場合があります。

配給会社を比較するときの4つの判断基準

1．どのジャンルの作品を得意としているか

アニメ映画、実写邦画、海外大作、アート系映画など、会社によって作品の傾向は異なります。過去の配給作品を調べると、得意分野を把握できます。

2．全国公開と宣伝の規模

全国の映画館に営業できる体制があるか、広告やイベントを展開できるかは、作品の認知度に関係します。ただし、上映館数の多さだけで作品の質を判断することはできません。

3．作品の権利と製作への関与

配給だけを担当しているのか、製作委員会に出資しているのか、原作や映像の権利を保有しているのかによって、企業の収益構造は異なります。

4．劇場公開後の展開力

動画配信、海外販売、映像ソフト、商品化など、映画を長期的に展開できるかも比較ポイントです。

よくある誤解を整理

• 誤解1：配給会社が映画を制作している。
  実際には、配給のみを担当する会社もあり、製作会社や制作会社とは役割が異なる。
• 誤解2：興行収入はすべて配給会社の売上になる。
  実際には映画館や製作側などに分配される。
• 誤解3：邦画は日本の配給会社、洋画は海外の配給会社が担当する。
  実際には国内企業による洋画配給や、複数企業による共同配給もある。
• 誤解4：大手配給会社の映画は必ずヒットする。
  配給力や宣伝力はヒットの可能性に影響するが、興行成績は作品の内容や観客の反応などにも左右される。

【配給会社とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本の代表的な映画配給会社はどこですか？
A1：東宝、松竹、東映、KADOKAWA、ギャガ、アニプレックスなどが代表的です。洋画では東宝東和、ウォルト・ディズニー・ジャパン、ワーナー・ブラザース関連の配給体制なども重要です。そのほか、アスミック・エース、クロックワークス、キノフィルムズ、日活などがあります。

Q2：配給会社と映画製作会社は同じですか？
A2：必ずしも同じではありません。製作会社は企画・出資・権利管理などに関わり、制作会社は実際の映画制作を担います。配給会社は完成した映画を映画館に届けるための営業・契約・宣伝などを担当します。ただし、東宝や松竹のように複数の業務を手掛ける会社もあります。

Q3：映画の興行収入は配給会社に何％入りますか？
A3：一般的な目安では、興行収入全体の約5〜15％が配給会社の取り分とされています。映画館は約50％、製作者は約35〜45％というモデルです。ただし、作品や劇場との契約、宣伝費などによって実際の配分は異なります。

Q4：洋画の配給会社はどのように決まりますか？
A4：海外の映画会社や権利元との契約によって決まります。国内配給会社が日本での上映権を取得するケースや、海外スタジオの日本法人が配給・宣伝を担当するケースがあります。2026年のワーナー作品のように、国内の配給業務を別の日本企業が担うケースもあります。

Q5：配給会社は映画館を運営しているのですか？
A5：必ずしも運営しているわけではありません。配給会社と興行会社は基本的に別の役割です。ただし、東宝や松竹、東映のように、グループ内で映画配給と映画館運営の両方を展開する企業もあります。

配給会社は、映画を完成させる会社でも、映画館で上映する会社でもありません。作品の権利を扱い、上映館を確保し、公開時期や宣伝方法を決め、映画を観客に届けるための重要な役割を担っています。

2026年の日本映画業界では、東宝・松竹・東映といった邦画メジャーに加え、KADOKAWA、ギャガ、アニプレックスなどの多様な企業が配給事業を展開しています。洋画では東宝東和・東和ピクチャーズ、ディズニーなどの存在も欠かせません。加えて、ワーナー作品の国内劇場配給をめぐる体制変更は、企業間の役割分担が変化していることを示す事例です。

映画のビジネスを理解するうえで、最も重要なのは、興行収入だけを見て企業の利益を判断しないことです。映画館への配分、配給手数料、宣伝費、権利取得費、製作委員会への分配などを総合的に見る必要があります。

映画を観る側にとっては、エンドロールや公式作品情報の「製作」「制作」「配給」の表記を確認するだけでも、作品がどのような企業の連携によって生まれたのかが見えてきます。

【プロの結論】 配給会社は、映画の価値を観客に届けるだけでなく、その作品がどの規模で公開され、どのような宣伝を受け、劇場公開後にどのようなビジネスへ発展するかを左右する存在です。2026年以降の映画業界を見る際は、企業名だけでなく、作品ごとの配給契約、共同配給、権利関係、収益分配まで確認することが、業界の実態を正しく理解する近道になります。

主な根拠資料・公式情報

- 日本映画製作者連盟「2025年全国映画概況」
- 経済産業省「日本の映画業界構造及び資金分配」
- ITmedia ビジネスオンライン「映画収益のカラクリ、興行収入と配給収入の違い」
- 東宝・松竹・東映・KADOKAWAの企業情報・事業紹介
- ギャガ・アニプレックスの公式事業情報
- 東宝東和・東和ピクチャーズの公式情報、ワーナー作品の国内配給に関する発表
- ディズニー・ワーナーの日本国内事業情報
- 外国映画輸入配給協会「会員一覧」

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